まず結論から
- 外国人でも手続きは同じ — 警察通報 → 診断書 → 相手保険への対人・対物請求 → 受付番号で通院 → 示談。国籍や在留資格で補償を受ける資格が変わることはない。
- 対人事故受付番号さえあれば、韓国の病院での治療費は自己負担 0ウォン。保険会社が病院に直接支払うからだ。
- 軽傷（12〜14級）の示談金はおおむね 50万〜300万ウォンで決着する。ただしタクシー・バスの共済事故は、同じケガでも提示額が目に見えて低い。
韓国で交通事故の被害者になった瞬間、外国人がいちばん抱きがちな誤解は2つある。1つは「韓国の健康保険に入っていないから、病院代は自分で払わなければ」というもの。もう1つは「外国人だから補償が少なくされる」というもの。どちらも事実と違う。
自動車損害賠償保障法と自動車保険標準約款は、被害者の国籍を区別しない。治療費は健康保険からではなく加害車両の自動車保険から出るし、自動車保険の診療報酬制度上、病院は保険会社に直接請求する。だから観光客が横断歩道で車にはねられても、留学生が配達バイクにぶつけられても、手続きは韓国人と一字一句変わらない。
本当に変わる項目はたった1つ、逸失利益（休業損害）の計算方法だけだ。それはあとで別に扱う。
事故直後の30分に何をすべきか？
警察への通報と病院に行くこと。この2つで全部だ。ほかは後回しでいいが、この2つだけは取り返しがつかない。
現場でやること、この順で
- 112（警察）に通報。韓国の警察は外国人からの通報のために、通訳を交えた3者通話を行っている。ケガがあれば119（救急）も同時に呼ぶ。
- 相手の情報を確保。ナンバー、運転者の名前と連絡先、保険会社名。ナンバーだけでもあとから保険会社を特定できる。
- 写真・動画。車両の位置、破損箇所、自分のケガ、信号と横断歩道が同じフレームに収まるように。周囲の防犯カメラと相手車両のドラレコの有無も確認。
- 目撃者の連絡先。過失の争いになったとき、これ1つで結果がひっくり返る。
- 現場での現金示談はしない。その場で数十万ウォンを受け取って別れてしまうと、その後の治療費・後遺症はすべて自己負担になる。
警察への通報を省くと、あとで交通事故事実確認書を発行してもらえなくなる。この書類は事故の日時・場所、当事者の保険加入有無、過失関係を記した公的な記録で、保険会社が過失割合を決めるときの根拠になる。当事者同士だけで処理して別れた事故は警察の記録そのものが存在しないので、発行はそもそも不可能だ。
なぜ必ず病院に行って診断書をもらうのか？
診断書がすべての補償の出発点だからだ。傷害等級が診断内容で決まり、その等級が補償限度と示談金の骨格になる。
原則は当日、遅くとも2〜3日以内に行くこと。首や腰の痛みは事故直後はアドレナリンで感じず、1日2日たってから出てくることが多い。受診が遅れるほど、保険会社は「事故と無関係の既往症だ」と主張する余地を得る。
病院選びにまつわる誤解
加害者の保険会社に特定の病院を指定する権限はない。被害者が望む病院で診断・治療を受ければいい。外国人は国際診療センターのある大病院や、英語対応の整形外科を選ぶとコミュニケーションの負担が減る。診断書を英語でももらっておけば、本国の保険請求や後日のトラブルで使える。
対人事故受付番号とは何か、どうやって取得するか？
加害者が自分の自動車保険会社に事故を届け出ると発行される事故受付番号だ。この番号が韓国の医療システムでは事実上の支払い手段として機能する。
仕組みはこうだ。病院の受付に受付番号を伝えると、病院はその番号で保険会社に診療費を直接請求する。被害者は会計窓口を通らない。健康保険の加入有無とは無関係で、だから外国人観光客も自己負担なしに通院できる。
🏆 対人事故受付番号を取得する3つの経路
| 状況 | 方法 | かかる時間 |
|---|---|---|
| 加害者が協力的 | 加害者に「対人請求をしてください」と依頼 → 保険会社が被害者に電話で番号を通知 | ふつう当日 |
| 加害者が渋る・連絡が取れない | 相手保険会社のコールセンターにナンバー・事故日時で直接請求（被害者直接請求権） | 1〜3日 |
| 加害者が届け出を拒否 | 警察に事故届 → 事実確認書 → 保険会社に直接請求 | 数日〜1週間 |
対人請求を依頼するときに必ず確認すること
- 対人と対物は別々の請求だ。「届けた」という言葉だけを信じず、対人受付番号と対物受付番号をそれぞれ受け取って控える。
- 担当の補償担当者の名前と直通番号をもらう。以後の連絡はすべてこの人を通す。
- 電話よりメールやメッセージで記録を残す。あとで提示額が変わったときの根拠になる。
- 加害車両がタクシー・バス・貨物・レンタカーなら、相手は保険会社ではなく共済組合だ。請求手続きは同じだが、その後の交渉の難しさが違う（後述）。
車に乗っていなかったが、物損の請求もできるのか？
できる。対物賠償は車両の修理費だけを扱う項目ではない。歩行者でも自転車利用者でも、事故で物が壊れたなら対象になる。
ただし約款は、身につけていた物を所持品と貴重品に分けており、この区別が補償の可否を完全に分ける。
所持品は補償される — 壊れたスマートフォン、ノートパソコン、カメラ、タブレットなど。被害者1人あたり200万ウォンを限度に実損を補償する。一方貴重品は補償されない — 現金、有価証券、腕時計、貴金属、装飾品、万年筆のような、ふつう身につける物だ。破損ではなく紛失・盗難も補償対象外である。
つまり事故でスマホの画面が割れたなら対物賠償で修理代を受け取れるが、同じ事故で財布の現金がなくなったなら受け取れない。旅行用キャリーケースや衣類は所持品として扱われるが、使用期間に応じた減価償却が適用されるので、新品価格の全額は出ない。
物損請求の実戦テクニック
- 破損状態は現場で写真に残す。あとから撮った写真は「事故のせいか分からない」という反論を招く。
- 購入レシートや注文履歴があれば減価償却の計算で有利になる。なければ同一モデルの現在の販売価格で代用する。
- 修理見積もりは正規サービスセンターで取る。
- メガネ・補聴器のような身体補助器具は所持品として認められることが多いので、必ず請求リストに入れる。
病院にはどのくらい通えるのか？
軽傷患者は事故後4週間までは診断書なしで治療を受けられ、それ以降も治療が必要なら診断書を発行してもらって通い続けられる。
2023年から施行された制度だ。傷害12〜14級に当たる軽傷患者が4週間を超えて治療するときは診断書の提出が求められるようになった。政府が過剰診療を減らそうと導入したものだが、裏を返せば診断書さえあれば4週間を過ぎても治療は続くということでもある。痛みが残っているのに保険会社が「4週間たったので終わりにしましょう」と言ってきたら、それは規定ではなく交渉だ。
対人賠償IとIIの違い
対人賠償I（責任保険）は全車両が義務加入する最低限の補償で、傷害等級ごとの限度額が法律で決まっている。この限度を超える損害は対人賠償IIから支払われるが、韓国のドライバーの大半は対人賠償IIを無制限で加入している。つまり限度額表の金額は、受け取れる補償の上限ではない。よく誤解されるポイントだ。
示談金はだいたいどのあたりで決着するのか？
軽傷は50万〜300万ウォン、その中でも通院2週間程度の軽い事故は50万〜150万ウォンで終わることが多い。なぜこの幅が出るのかは、計算構造を見ればはっきりする。
示談金は4つの塊からなる。
① 慰謝料は約款に等級ごとに明記されている。交渉の余地がほとんどない部分だ。
🏆 自動車保険標準約款 傷害慰謝料（傷害等級別）
| 傷害等級 | 慰謝料 | 傷害等級 | 慰謝料 |
|---|---|---|---|
| 1級 | 200万ウォン | 8級 | 30万ウォン |
| 2級 | 176万ウォン | 9級 | 25万ウォン |
| 3級 | 152万ウォン | 10〜11級 | 20万ウォン |
| 4級 | 128万ウォン | 12〜14級 | 15万ウォン |
| 5級 | 75万ウォン | ||
| 6級 | 50万ウォン | ||
| 7級 | 40万ウォン |
② 休業損害は、ケガで働けなかった期間の所得の損失だ。ここで金額の差がいちばん大きく開く。所得の証明が付けば、同じ等級の中でも示談金が2倍以上に割れる。
③ 将来治療費は、示談後に見込まれる治療費をあらかじめ精算する項目だ。実質的に示談金の性格を持っており、保険会社が早期終結を誘導するときに出すカードもたいていこの項目だ。
④ 通院交通費は通院1日あたり8,000〜10,000ウォン程度で計算される。
🏆 傷害等級別 責任保険（対人賠償I）限度額 — 自動車損害賠償保障法施行令 別表1
| 等級 | 限度額 | 代表的な傷害 |
|---|---|---|
| 1級 | 3,000万ウォン | 脊髄損傷による四肢麻痺、心臓破裂の手術、重症脳損傷 |
| 5級 | 900万ウォン | 股関節脱臼の手術、膝蓋骨骨折 |
| 9級 | 240万ウォン | 椎間板ヘルニア、胸骨骨折の手術、アキレス腱断裂 |
| 11級 | 160万ウォン | 脳震盪、鼻骨骨折（手術なし） |
| 12級 | 120万ウォン | 脊椎捻挫、四肢裂傷の縫合術 |
| 13級 | 80万ウォン | 単純鼓膜破裂、歯科補綴2〜3歯 |
| 14級 | 50万ウォン | 単純打撲、手足指関節捻挫、歯科補綴1歯 |
この表を誤解しないこと。この金額は義務保険が最低限保障すべき限度額であり、被害者が受け取れる示談金の上限ではない。韓国のドライバーの大半は対人賠償IIを無制限で加入しており、実際の支払額はこの限度とは無関係に損害額どおり算定される。「14級だから50万ウォンが全部」という説明を聞いたなら、それは約款ではなく交渉の話法だ。
タクシー・バスにはねられると、なぜ示談金が少ないのか？
補償の主体が損害保険会社ではなく共済組合だからだ。タクシー（全国タクシー共済組合・個人タクシー共済組合）、バス、貨物、レンタカーがすべてここに該当する。
📊 一般損害保険会社 vs 共済組合 — 被害者が感じる違い
| 項目 | 損害保険会社 | 共済組合（タクシー・バス・貨物・レンタカー） |
|---|---|---|
| 裁量による増額 | 特認制度により約款以上の支払い余地がある | 特認制度なし — 約款規定のみ適用 |
| 過失相殺 | 標準過失割合表が中心 | 手すり未把持・既往症などを理由に20〜30%以上の減額を主張する事例多数 |
| 交渉の余地 | 担当者の裁量幅が比較的広い | 組合員が生業型従事者で支払いに保守的 |
| 紛争時の窓口 | 金融監督院の苦情・紛争調停 | 自動車損害賠償振興院 共済紛争調停委員会 |
結果として、同じ首の捻挫、同じ通院日数でも共済組合の提示額が損害保険会社より低く出ることがよくある。バスで急ブレーキにより転倒した乗客に「手すりを持っていなかった」と過失を問うような主張が典型だ。
共済組合を相手に交渉するとき
- 過失割合を口頭で伝えられたら根拠を書面で要求する。過失相殺は最終金額をいちばん大きく削る変数だ。
- 既往症の減額を主張されたら、どの診療記録を根拠にしたのか確認する。
- 提示額が不当と判断したら自動車損害賠償振興院の共済紛争調停委員会に調停を申し立てられる。調停手数料はかからない（共済苦情センター 1566-8539）。
- 乗客として乗車中の事故なら、バス・タクシーの乗客傷害の責任は無過失に近く扱われる領域だ。まず過失を認めないこと。
外国人だから実際に変わることは何か？
手続きは同じで、金額計算では逸失利益（休業損害）の1つが異なって算定される。
裁判所は、韓国に一時滞在して出国が予定されている外国人の逸失利益を2つの区間に分けて計算する。国内で就業が可能だった期間までは国内所得（実際の所得または統計所得）を基準に、それ以降は帰国先で得られたはずの所得を基準にする。国内就業可能期間は、入国目的と経緯、在留資格の内容、滞在期間、延長実績と可能性、現在の就業状況などを総合して決める。
在留資格ごとに分かれるポイント
- 観光・短期滞在者：事故当時、韓国で収入を得ていなければ、生活の本拠である本国の所得を基礎に算定するのが原則だ。
- 就労ビザ保持者：ビザ満了までは国内所得基準、その後は本国所得基準と分けて計算する方式が実務で使われている。
- 在留資格がない場合：就労活動そのものが民事上の反社会秩序に該当しない限り、同じ法理が適用されるというのが裁判所の態度だ。つまり未登録という理由だけで補償が排除されることはない。
出国予定が示談を急かす問題も外国人特有の事情だ。保険会社が「出国されるので、いま整理しましょう」と低い金額を提示してくることがあるが、損害賠償請求権の消滅時効は損害を知った日から3年だ。出国したからといって権利は消えない。治療が終わっていないのに飛行機の時間に追われて署名する理由はない。
韓国の銀行口座がなくても示談金は受け取れる。海外送金や代理受領が可能なので、担当者に支払い方法をあらかじめ確認すればいい。
通訳が必要なときにかける番号
| 番号 | サービス | 言語 |
|---|---|---|
| 112 | 警察通報 — 警察・通訳・通報者の3者通訳 | 多言語 |
| 119 | 救急・火災 | 多言語通訳連携 |
| 1345 | 外国人総合案内センター（法務部） | 20言語、平日09:00〜22:00 |
| 1330 | 観光通訳案内（韓国観光公社） | 8言語、24時間 |
| 1577-1366 | ダヌリコールセンター | 13言語 |
| 1588-5644 | BBBコリア ボランティア通訳 | 19言語 |
示談書に署名する前に必ず確認すること
示談は取り返しがつきにくい。署名前に以下を確認する。
署名前チェックリスト
- 治療が終わっているか。痛みが残ったままの示談は、その後の治療費を自分で負担するということだ。
- 不起訴（紛争終了）合意条項があるか。以後一切の民刑事上の請求をしないという文言だ。たいていの示談書に入っており、署名すると新たに発見された損害も原則請求できない。
- 想定外の後遺症についての例外条項を入れられるか要求してみる。
- 金額の内訳を項目別に受け取る。慰謝料・休業損害・将来治療費・交通費がそれぞれいくらか分解して見れば、どの項目が過少か分かる。
- 過失割合が何対何で適用され、その根拠が何か確認する。
- 示談書の全文を理解できないなら署名しない。翻訳や通訳を依頼できる。
加害者が逃げた、または無保険だったら？
政府保障事業で補償される。ひき逃げ、無保険車、車両からの落下物の事故の被害者が、どこからも補償を受けられないときに政府が補償する制度だ。
申請は警察への通報 → 病院での治療 → 損害保険会社（希望する会社ならどこでも）または統合案内コールセンターを通じて受け付ける。補償限度は傷害で最高3,000万ウォン、後遺障害・死亡で最高1億5,000万ウォンで、損害を知った日から3年以内に請求しなければならない。
保険会社の提示額が不当だと感じたら
3つの道がある。
| 相手 | 窓口 | 備考 |
|---|---|---|
| 損害保険会社 | 金融監督院 金融苦情（1332） | 紛争調停の申し立てが可能 |
| 共済組合（タクシー・バス・貨物・レンタカー） | 自動車損害賠償振興院 共済苦情センター（1566-8539） | 共済紛争調停委員会、調停手数料なし |
| どちらでも | 損害査定人または弁護士を選任 | 軽傷は費用対効果を先に考えること |
軽傷事故で専門家を選任すると、報酬が増額分を上回ることが多い。逆に重傷（11級以上）や後遺障害が残る事故なら、初期から相談したほうがいい。
この記事の限界
ここに書いた金額は、自動車保険標準約款と法令上の基準、そして公開された実務事例で確認できる範囲だ。実際の示談金はケガの部位と程度、治療期間、所得の証明、過失割合、相手が保険会社か共済組合かによって大きく変わる。この記事は一般的な手続きの案内であり、法律相談ではない。
データと出典
- 「自動車損害賠償保障法施行令」[別表1] 傷害の区分と責任保険金の限度額 — 国家法令情報センター
- 自動車保険標準約款 傷害慰謝料の支払基準（傷害等級別）
- 国土交通部「自動車保険制度改善」軽傷患者の4週間超診療時の診断書提出（2023施行）
- 自動車保険 対物賠償約款 — 所持品 1人あたり200万ウォン限度の実損補償、貴重品は補償対象外
- 損害保険協会 ひき逃げ・無保険車 政府保障事業の案内
- 自動車損害賠償振興院 共済苦情センター・共済紛争調停委員会の案内
- 外国人被害者の逸失利益算定に関する大法院判例および実務解説
- 法務部外国人総合案内センター（1345）、韓国観光公社観光通訳案内（1330）、警察庁112通訳サービスの案内