韓国人は給料からいくら引かれる？2026年——年俸と手取りが違う理由

韓国で年俸5,000万ウォンの契約をしたとします。実際に口座に入ってくるのは月357万ウォンほど。契約書に書かれた数字と口座に記帳される数字のあいだには、4大保険と所得税という二重の天引きがあります。この記事は、韓国人がいくら稼ぐかをまとめた前編の続きとして、そのお金から実際にいくら消えていくのかを2026年の料率で計算し、整理しました。

給与明細から消える項目は何か？

韓国の給与明細には控除項目が6行並びます。前の4つが社会保険、後ろの2つが税金です。米国のFICAやドイツのSozialabgabenに相当するのが、韓国の4大保険と考えればわかりやすいでしょう。

📋 2026年の本人負担の控除項目（労働者分のみ）

項目	本人負担率	会社負担	使われ方
国民年金	4.75%	4.75%	公的年金。2026年に9%→9.5%へ引上げ
健康保険	3.595%	3.595%	全国民向けの医療保険
長期療養保険	健康保険料の13.14%	同額	高齢者の介護サービス
雇用保険	0.9%	1.15〜1.75%	失業給付・職業訓練
労災保険	0%	業種別料率	業務上の災害補償
所得税	6〜45%累進	–	国税
地方所得税	所得税の10%	–	地方税

ここで見落としやすい点が2つあります。1つ目は、国民年金の料率が2026年に9%から9.5%へ上がったこと。1998年に9%になって以来、実に28年ぶりの引き上げで、2033年まで毎年0.5ポイントずつ上がって13%になります。本人負担は4.5%から4.75%になりました。

2つ目は、国民年金には上限があること。2026年7月から基準所得月額の上限が659万ウォンになったため、月給がそれ以上でも国民年金は月31万3,025ウォンで頭打ちです。だから高年収になるほど、国民年金が占める割合はむしろ小さくなります。

年俸別に実際いくら入ってくるのか？

以下の表は、2026年の料率（国民年金4.75%、健康保険3.595%、長期療養は健康保険料の13.14%、雇用保険0.9%）と所得税の累進税率を適用して実際に計算した値です。扶養家族は本人1名、非課税の食費が月20万ウォン、それ以外の控除なしが前提です。

💰 2026年の税引前年俸別・月の手取り額（単身世帯、単位：万ウォン）

税引前年俸	税引前月給	4大保険	所得税+地方税	控除合計	控除率	月の手取り	手取り年俸
2,000万	167万	14.3万	0.4万	14.7万	8.8%	152万	1,824万
2,500万	208万	18.3万	1.3万	19.6万	9.4%	189万	2,264万
3,000万	250万	22.4万	2.3万	24.6万	9.9%	225万	2,704万
3,500万	292万	26.4万	4.9万	31.3万	10.7%	260万	3,124万
4,000万	333万	30.4万	10.5万	40.9万	12.3%	292万	3,509万
4,500万	375万	34.5万	16.0万	50.5万	13.5%	325万	3,894万
5,000万	417万	38.5万	21.6万	60.1万	14.4%	357万	4,279万
5,500万	458万	42.6万	27.4万	70.0万	15.3%	388万	4,660万
6,000万	500万	46.6万	33.3万	79.9万	16.0%	420万	5,041万
6,500万	542万	50.7万	39.1万	89.8万	16.6%	452万	5,422万
7,000万	583万	54.7万	45.0万	99.8万	17.1%	484万	5,803万
8,000万	667万	62.8万	62.3万	125.1万	18.8%	542万	6,499万
1億	833万	71.7万	101.7万	173.4万	20.8%	660万	7,919万

表からひとつの流れが読み取れます。4大保険は年俸が2倍になっても比率がほとんど変わらないのに、所得税は爆発的に増えるのです。年俸3,000万ウォンでは所得税が月2万3,000ウォンですが、8,000万ウォンでは62万3,000ウォンと27倍に。同じ区間で4大保険は22万4,000ウォンから62万8,000ウォンへ2.8倍に増えただけです。韓国の給与控除に累進性をもたらしているのは、社会保険ではなく所得税なのです。

最低賃金で週40時間働くと、税引前の月給は215万6,880ウォンです。ここから約20万5,000ウォンが引かれて、手取りは約195万ウォンになります。控除率は9.5%。この水準では所得税がほぼゼロで、引かれるほとんどが4大保険です。

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所得税はどんな仕組みでかかるのか？

韓国の所得税は8段階の累進税率です。重要なのは年俸全体にひとつの税率がかかるのではなく、区間ごとに異なる税率が積み上がっていくという点です。課税標準が6,000万ウォンの人が24%区間だといっても、6,000万ウォン全額に24%を払うのではなく、最初の1,400万ウォンには6%、次の3,600万ウォンには15%、残りの1,000万ウォンにだけ24%がかかります。

📊 2026年の所得税の課税標準区間別税率（地方所得税10%は別）

課税標準	税率	累進控除
1,400万ウォン以下	6%	–
1,400万〜5,000万ウォン	15%	126万ウォン
5,000万〜8,800万ウォン	24%	576万ウォン
8,800万〜1億5,000万ウォン	35%	1,544万ウォン
1億5,000万〜3億ウォン	38%	1,994万ウォン
3億〜5億ウォン	40%	2,594万ウォン
5億〜10億ウォン	42%	3,594万ウォン
10億ウォン超	45%	6,594万ウォン

そして課税標準は年俸よりずっと小さくなります。 年俸5,000万ウォンの人の課税標準は5,000万ウォンではなく約3,100万ウォン。勤労所得控除1,225万ウォン、本人の人的控除150万ウォン、すでに払った4大保険料が順番に引かれていくからです。税率表だけを見て「24%区間だから税金がすごいことになる」と怯えるのは、韓国の税金についての最もありがちな誤解です。

他国と比べると韓国はどの程度か？

韓国で働いたことのある外国人がそろって驚くのがここです。給与の控除が思ったより少ない。 OECDが毎年発表するTaxing Wages 2026年版によると、2025年の韓国平均労働者（独身・子なし）の実効税負担率は16.5%で、加盟38カ国中5番目に低い数字でした。

🌍 平均賃金・独身労働者の実効税負担率（2025年、OECD）

国	労働者の実効税負担	税引前比の手取り
韓国	16.5%	83.5%
日本	22.6%	77.4%
OECD平均	25.1%	74.9%
ドイツ	38.7%	61.3%

会社負担分まで含めた税のくさび（tax wedge）で見ても、韓国は24.8%でOECD平均35.1%より10ポイント以上低くなります。ベルギー52.5%、ドイツ49.3%、フランス47.2%と比べれば、その差はさらに際立ちます。

子どもがいると差はさらに広がります。片働きで子ども2人の平均賃金労働者の実効税負担は、韓国が**4.5%**でOECD平均14.7%の3分の1にも届きません。手取りが税引前の95.5%になるということです。

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年末調整 —— 韓国の「13月の月給」

毎月引かれる所得税は正確な額ではなく、国税庁の簡易税額表に沿った概算値です。実際にいくら払うべきだったかは1年が終わってみないとわからず、その精算を翌年1〜2月に行います。これが年末調整です。

この手続きでクレジットカード利用額、家賃、医療費、教育費、寄付金、年金貯蓄などを申告すると、すでに払った税金の一部が戻ってきます。ほとんどの会社員が還付を受けるため、2月の給料日は口座が厚くなり、「13月の月給」というあだ名がつきました。逆に控除項目が少なければ、追加で納めることもあります。

外国人労働者にだけ関係する2つの制度

韓国で働く外国人には、内国人にはない選択肢と権利があります。知っている人が意外と少なく、そのまま見過ごされるケースが多いです。

19%単一税率の特例

租税特例制限法第18条の2により、韓国で初めて勤労を提供した日から20年以内の外国人役職員（日雇い労働者を除く）は、累進税率の代わりに勤労所得全額へ19%の単一税率を適用できます。毎年の年末調整のときに、有利なほうを選んで申請すればOKです。

ただし、この特例を選ぶと非課税・減免・所得控除・税額控除がすべて消えます。 だから控除項目が多くない高所得者に有利で、年俸が低い人や扶養家族・住宅資金の控除が多い人にはたいてい不利です。おおよその損益分岐点は年俸1億ウォン前後ですが、個人の事情で変わるため、両方の方式を計算してみるのが正解です。現行の規定では、2026年12月31日までに国内で初めて勤労を開始した場合が対象です。

国民年金の一時金返還

国民年金は外国人も義務加入です。韓国を離れるとき、そのお金がどうなるかが焦点ですが、社会保障協定締結国の国民なら、出国時に払った保険料の全額を利子つきで受け取れます。 米国、カナダ、ドイツ、フランス、オーストラリア、インド、フィリピン、ブラジルを含む40カ国以上と協定が発効しています。協定がない国でも、その国が韓国人に同じ優遇を与えるなら相互主義で支給されるため、自分の国籍が該当するかは国民年金公団の協定国リストで確認するのが正確です。

この数字を旅行者・駐在員の目線でどう読むか

旅行者にとってこの表が教えてくれるのは、韓国の物価を理解するための基準線です。ソウルではアメリカーノ1杯が4,500ウォン、コンビニのキンパが2,000ウォン、地下鉄の初乗りが1,500ウォン。これを月の手取り225万ウォン（年俸3,000万ウォン）や357万ウォン（5,000万ウォン）に当てはめてみると、現地の人が感じている物価の感覚がつかめます。

韓国への就職や駐在を検討しているなら、3つ覚えておけば十分です。1つ目、提示された年俸の80〜90%が手取りになります。ヨーロッパから来る場合は、思ったより多く残るはずです。2つ目、成果給と退職金が年俸表記に含まれるか必ず確認してください。 韓国は1年以上働くと法定退職金が発生し、それが年俸に含まれる（年俸÷13）のか別なのかで、実質的な収入は大きく変わります。3つ目、最初の年末調整は必ず押さえましょう。 19%単一税率を選ぶかどうかだけで、数百万ウォンが変わります。

本記事は一般的な参考のための整理です。実際の税額は扶養家族の人数、非課税項目、個人別の控除、会社の給与構成によって異なり、税法や料率は随時変わります。正確な金額は国税庁ホームタックスや税務の専門家にご確認ください。

計算の根拠と出典

手取りの表は、2026年の確定料率（国民年金の本人4.75%、健康保険の本人3.595%、長期療養保険は健康保険料の13.14%、雇用保険の本人0.9%）と所得税法の累進税率を適用して直接計算し、扶養家族は本人1名・非課税食費が月20万ウォン・追加控除なしを前提としました。計算結果は国内の主要な年俸計算サイト2つによる2026年の表と照合し、誤差0.5%以内であることを確認しています。国民年金の上限は、2026年7月から適用される基準所得月額659万ウォンを反映しました。OECDの数値はTaxing Wages 2026（2025年帰属）の韓国カントリーノート基準です。